キャッシング　比較の流れ

すぐに現金が欲しい時に不動産を売ろうとすると、足元を見られて売る側が不利になり、買う側の言い値になったりもするでしょう。
私は基本的に人口が減少する国の不動産は上がらないと考えています。 後の人口減少が確実な中で長期的に見て不動産価格が上昇することはまずないでしょう。
では地価下落はどのあたりで終馬するでしょうか。

先ほどイギリスの話をしました。かつて世界の工場だったイギリスでは地価と人件費が上昇したために、生産コストが割高になり、生産拠点を海外に奪われました。 しかし、S首相の強硬策の結果、非効率な企業はどんどん倒産し土地の値段も人件費もどんどん下がったために、アメリカ向け生産拠点として復活することができました。
しかし、維持するのにコストがかかるという問題もあります。 戦後の高度経済成長期は土地・建物を所有していれば価値が上がり、キャピタルゲイン（値上がり益）が取れましたが、いまは違います。
むしろ不動産価格はこれからどんどん下がっていくのですから、持っていても損をするだけです。 いかに早く売り抜けるかを考えたほうがいいでしょう。

日本も同じことが言えると思います。 日本のメーカーは安い人件費と地価を求めて中国へ行きます。では、安いとはいくらくらいなのでしょうか。

たとえば中国で昼食を食べる場合、それなりのレストランだと日本円でニ○○〜三○○円必要です（私が上海出張時に立ち寄るところだと一食六○円くらいですが）。 日本で同レベルの食事をしようとすると七○○〜八○○円必要になります。 すると三分の一くらいまで物価が下がらないと競争できないことになります。 今後の中国の物価上昇を考えても、日本の物価が現在のニ分の一くらいまでは下がる必要が出てきます。
そのため国内が空洞化し、土地があまり、地価が下がっています。 今後、中国の地価と人件費が上昇していくでしょう。 いずれ日本の下降カーブと中国の上昇カーブが、どこかで収散するはずなのです。 その段階まで日本の地価は下がります。
この二分の一という数字が一つの目安となるでしょう。 日本の地価は現在の半分程度には下がるということです。

地価の下落を招いているのは、少子化による人口減少とグローバル化による事業所の海外移転です。 企業としても日本国内は少子高齢化によって国内市場自体が縮小・変質たとえば一○年前に三億円で買った不動産が現在は八○○○万円にしかならないとします。

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